100年企業を本気で目指されている経営者の方々へ

同族承継でもなく、他者承継(株式上場、売却)でもなく、
100年企業を目指されるための新しい画期的なしくみが「従業員所有事業」という事業構造です。
従業員所有事業化した会社は、一般の会社と比較して、不況に強く、安定的な業績を上げられており、
“会社の持続的な成長”と“社員の幸せ”が両立できる、三方良しのしくみといえます。

従業員所有事業の特徴 ~おどろきのビジネス・モデル

ビジネス・モデル図表

こんな都合の良いビジネス・モデルがこの世に存在するのでしょうか。私たちも従業員所有会社の概念に初めて遭遇した時にはキツネにつままれたような気がしたものです。

しかし、研究を深めるほどにその構造とメカニズムが醸し出す優位性に魅了されて行きました。また、多くの従業員所有会社を訪問し経営者や従業員の皆さんのお話をうかがうにつれ、「これはたいへんな、そしてとても人間的なすばらしいビジネス・モデルだ」と確信するようになりました。訪問先のみなさんはとにかく笑顔が素敵で、げんきでフレンドリーで、そしてやりがいが身からあふれているのです。

従業員所有事業とは?

日本でもいよいよ、従業員所有事業化への道筋を歩み始めた会社が出て参りました。また、「わが社の従業員所有事業化を検討しよう」という会社も増えています。
私どもと協力コンサルタント事務所との協働で、日本の現行法のもとで無理なく従業員所有事業化を実現するスキームを開発致しました。
私どもは、このすばらしい「分かち合い」のビジネス・モデルこそ日本にうってつけの、現状の日本経済の閉塞感を打破できる有効なモデルに違いないと確信しております。

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従業員所有事業の設計のポイント

原動力は、「私たちの会社」という意識!
従業員所有会社化を「上手に設計」する3つのコツ

従業員所有事業の設計のポイント

上手に設計すれば、上記で述べたような強い会社、社員がしあわせな会社、永く受け継がれる会社にすることができます。
その要諦は「私たちの会社」という意識です。それが何よりの原動力なのです。

もうひとつ、所有と経営の役割分担を適切に設計することで、会社創業時からの文化を社員の皆さんに受け継いでもらい、豊かに育んでもらいつつ、経営の専管性を確保することができます。経営をポピュリズムに陥らせることなく戦略を遂行することができます。

従業員所有事業の導入のススメ~事業承継の第三の道

事業継承 三つの道

従業員所有会社化は事業承継のスキームとしても非常に魅力的な方法です。
事業承継は、今までは会社を息子さんなどの第二世代に承継するか他社に売却する、または好業績の会社であれば上場するという選択肢しかありませんでした。第二世代に承継できれば当面は安泰ですね。現在でも最もポピュラーな承継手段です。しかし、受け継いでくれる第二世代がいない場合、あるいは受け継ぐ意志や適性に欠ける場合はどうしようもありません。そうなると他社に売却、あるいは合併という方法をとることになります。その場合、創業者のキャピタル・ゲインは得られますが、文化の違う他社の傘下に入る社員の皆さんに苦労をかける事になり、そして育て上げた会社は実質的に消失することになります。上場の選択肢を検討できる会社は多くはありません。上場できてもM&Aのリスクや株主対策に神経を費やす必要があり、また創業時のユニークなエトスも希釈して行きます。そして売却や上場はある時点で一気に実施する必要があるので、オーナーにも社員にも会社にもストレスフルなスキームでもあります。

この同族承継、他者承継(売却・上場)に替わる第三の道が従業員所有会社化、つまり、共に会社を盛り立てて来てくれた社員の皆さんへの従業員承継なのです。「社長の会社」が「社長が引き継いでくれた私たちの会社」になるのです。

とくに、従業員所有会社化は、段階的承継が可能であるという非常に重要な特徴があります。この特徴を生かすことによって、従業員承継はオーナーにとっても、節税、相続対策、承継選択肢の繰り延べなど、多大なメリットをもたらしてくれることが可能になります。

強く、社員がしあわせで、永く継続する従業員所有事業のモデルは現行の日本の法律・税制度で無理なく実現可能です。ご検討なさってみてはいかがでしょうか。

ご相談・お問い合わせ
名称般社団法人従業員所有事業協会
Japan Employee Ownership Association
代表理事細川 あつし
理事小泉 大輔
島村 和也
所在地〒103-0028東京都中央区八重洲1-7-7 吉川ビル6F
連絡先TEL. 03-3231-0585 FAX. 03-3231-0586
設 立2014年(平成26年) 6月16日
事業内容1.従業員所有事業・共同所有事業に関する研究、情報提供事業
2.従業員所有事業・共同所有事業に関する各種講習会、研修会、セミナーおよび教育事業
3.従業員所有事業・共同所有事業に関する国内・国際会議およびイベント開催事業
4.従業員所有事業・共同所有事業に関する広報・普及促進事業および出版事業
5.従業員所有事業・共同所有事業の実践に関する支援・助言事業
6.従業員所有事業・共同所有事業に関する国および地方自治体から受託する事業
7.従業員所有事業・共同所有事業普及促進のための提言および法制化促進事業
8.従業員所有事業・共同所有事業に関する研究・教育の促進・助成事業
9.海外の機関との提携、情報交換等による国際的な従業員所有事業・共同所有事業の普及促進事業
JEOAの出版物

日経WEB版で従業員所有ビジネスモデルの特徴と優位性を解説しています。
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