従業員所有事業とは?

従業員所有会社とは、従業員が自社の過半数株主(50%超~100%)となり、働く人びとが自らオーナーとなるビジネス・モデルです。過半数ではないが充分なガバナンスを働かせることができるだけの株式(約10%~49%)を従業員が所有する形態も存在します(ここでは共同所有会社と定義します)。

従業員所有会社モデルは英米でとても大きな潮流となっており、多くの調査研究によって、すでに、優位性が証明されています。アメリカでは従業員所有会社に勤める人が民間雇用の10%を占めていて、なお増加しています。イギリスはこのモデルの元祖です。100年近い伝統があり、GDPの2~3%が従業員所有会社によって創出されています。2013年には、ニック・クレッグ副首相がイギリスを従業員所有会社大国にすると宣言し、政府・民間をあげて強力に推し進めています。2020年に従業員所有会社がGDPの10%をはじき出すようになることを目標に掲げました。

日本でもいよいよ、従業員所有事業化への道筋を歩み始めた会社が出て参りました。また、「わが社の従業員所有事業化を検討しよう」という会社も増えています。
私どもと協力コンサルタント事務所との協働で、日本の現行法のもとで無理なく従業員所有事業化を実現するスキームを開発致しました。
私どもは、このすばらしい「分かち合い」のビジネス・モデルこそ日本にうってつけの、現状の日本経済の閉塞感を打破できる有効なモデルに違いないと確信しております。

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