海外提携先

NCEO(The National Center for Employee Ownership)

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National Center for Employee Ownership(NCEO:全米従業員所有事業センター)は1981年に設立された非営利の会員組織・調査機関です。
NCEOは、従業員所有事業に関するもっとも具体的で信頼性の高い情報の提供を目的としており、3,000を超える従業員所有会社、コンサルタント組織、研究者が会員リストに名を連ねています。
NCEOはこの分野で最大の出版元であり、50冊を超える書籍を出版し、多くのウェブ・セミナーを開催しています。また創業者のコリー・ローゼンを顕彰して、従業員所有事業に関する研究、教育、イノベーションを奨励するthe Rosen Ownership Opportunities Fund (ROOF)基金を設けております。

一般社団法人従業員所有事業協会はNCEOと提携し、情報の共有、日本の従業員所有事業振興に関する協力関係を結んでおります。
サイト : http://www.nceo.org/

NCEOから読者へ向けてのレター

【和訳文】

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ようこそ従業員所有事業の世界へ

当協会のメンバー会社3,000社と数百人のボランティアを代表して、The National Center for Employee Ownership(全米従業員所有事業センター)からご挨拶を申し上げます。
私たちはこれまで従業員所有事業のパワフルさを示す多くのストーリーやデータを検証して参りました。従業員たちが同時にオーナーとなった時、彼らはより一生懸命に、そして思慮深く仕事をするようになり、会社はより成功し、そしてより多くの資産を蓄積します。

従業員とオーナーシップ(会社の所有)を分かち合うことは、世界中のトレンドとなっています。ここ米国では、株式会社従業員の30%が自社の株主です。過半数の従業員で会社の支配株主を構成している会社は4,000社以上にのぼり、それらの会社の従業員総数は2百万人を数えるほどになっています。そのような会社の中には数千人規模の大会社も含まれます。グーグルやスターバックスのような代表的企業では、従業員が入社して間もなく全員に自社の株式を供与しています。従業員所有事業は米国の税制面でも奨励されており、従業員株式所有制度はあらゆる規模の会社で実践されています。

英国では、三大政党のリーダーたちが呼びかけあって、従業員所有事業型経済の創出に向けて法律を制定しました。フランスも以前から同様の制度を持っています。中国では多くの会社が既に従業員所有化をしています。他に、南アフリカ、オーストラリア、カナダ、カンボジア、スぺイン等、多くの国で従業員所有事業が展開されています。

これらの会社では、経営陣だけではなく、従業員のほとんどまたは全員が会社の所有を共有しています。多くの会社が従業員所有事業化をしたのは、それが単純にビジネス的に優位性を持っているからなのです。これらの会社では、すばらしい人材がひきつけられ定着してくれます。これに情報のオープン化と現場意思決定の従業員参画がかみあうと、会社の業績が飛躍的に向上します。富と収入の不平等が叫ばれている今、自由市場を活用してよりフェアな経済を創造する有効なひとつの道筋となるのです。

従業員所有事業の優位性を示す証左のほとんどは米国のものです。それは、その制度について米国が最も長く広範な歴史を持っているからです。ぜひ私たちNCEOのウェブサイトで調査のサマリーをご覧になってみてください。
これら調査によると、従業員所有事業は
・非従業員所有事業のままの状態よりより年間2.5%の高い成長率を示し、
・非従業員所有事業と比べて従業員のレイオフ(一時帰休)が1/3から1/4にとどまり、
・非従業員所有事業より2倍~3倍の退職手当を提供します。

日本では従業員所有事業はまだ一般的になっていませんが、日本従業員所有事業協会が発足した事を歓迎致します。日本は、従業員が仕事のアイデアや情報を分かち合う手法の開発において、長い間パイオニアであり続けてきました。私たちの会員会社の多くは日本の会社や研究者から沢山の学びを得て、身につけて参りました。私どもは、日本で多くの従業員所有会社が誕生するよう、私どもの経験から学んだ事をよろこんで分かち合わせていただく所存でおります。

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