海外提携先

EOA(Employee Ownership Association)

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Employee Ownership Association(EOA:英国従業員所有事業協会)は1979年に設立された非営利組織で、従業員所有会社や従業員所有化を目指す企業をメンバーとして活動しています。
政治的に中立をつらぬき、主要三政党との共働で、従業員所有事業を促進する法制化に多くの貢献をしてきました。ニック・クレッグ副首相の宣言を受け、従業員所有事業が2020年までに英国GDPの10%を占めるように、政策提言、メディア露出、従業員所有会社との連携を進めています。

一般社団法人従業員所有事業協会はEOAと提携し、情報の共有、日本日本 の従業員所有事業振興に関する協力関係を結んでおります。
サイト : http://employeeownership.co.uk/

EOAから読者へ向けてのレター

【和訳文】

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あなたに開かれた機会

2008~2009年の世界的な金融危機の後遺症に悩まされている今、長期的な経済発展を目する人びとの間では、事業の所有に関するより広範な多様性の実現への希求が喫緊の課題とされています。グローバル市場において、多くの会社が株主のための短期的価値増大という唯一の目標に向けていびつな経営をしている事に、ほとんどの人が気づいています。また、あまりに多くの会社が手早く利益を獲得するために会社売却の機会を手にしようとしている事も、私たちの目に止まるようになりました。

このような短期的な姿勢は、2008~2009年の惨事を招き、さらにそのインパクトを増幅させた原因の一端でもありました。
短期主義は、企業買収、合併、事業の失敗に結びつくような重要な影響を経済の全局面に及ぼします。短期主義が構造的に浸透している経済は、この一世代のうちに再び危機に直面するでしょう。

現在では経済の再活性化を示唆する兆候が見えてきました。これはすばらしいニュースなのですが、しかし経済危機が巻き起こした現実を忘れてはなりません。
消費者や企業の需要がゆっくりと向上している中で、私たちはどのような類の経済再活性化を達成しようとするのか、という命題に集中する事が肝要です。それはあきらかに、構造の刷新と市場経済の再構築の中で従業員所有事業が重要な役割を演じるような再活性化であるべきです。

従業員所有事業は、より高い生産性、より大きな利益を実現し、かつ従業員に業務参画と仕事の満足をもたらします。英国ではGDPの4%が従業員所有事業によって創出されており、それを2020年までに10%にするという目標を持っております。これは経済危機の時点では2%でした。
従業員所有事業が重要な一角を占めるような新たな経済を構築する機会は、日本にも開かれています。

日本で高い競争力と圧倒的な生産性を持った新鋭の経済を開発しようと目する全ての方に、従業員所有事業がもたらす機会についての探索をなさる事を推奨します。手始めに当協会のウェブサイトを訪れてみてください!

敬具

イアン・ハスデル
最高経営責任者
Employee Ownership Association

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